e海舟利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社グローウィン(以下、「当社」といいます。)が提供する口座振替サービス「e海舟」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。e海舟を利用される皆さま(以下、「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)
1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる全ての業務に適用されるものとします。
2. 本規約に基づき、当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
(ア) 口座振替受付データの中継
(イ) 前項のほか、口座振替受付サービス業務に付帯するデータの中継
(ウ) 本サービスの利用にあたる情報の登録、変更、削除に係る業務
(エ) その他、利用者の依頼または了解に基づき、当社が本サービスで提供する業務

第2条(本規約への同意)
1. 利用者は、本利用規約に同意した上で、本サービスを利用できるものとします。
2. 登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
3. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(ア) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(イ) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(ウ) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(ログインIDおよびパスワードの管理)
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスログインIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にも、ログインIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ログインIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのログインIDを登録している利用者自身による利用とみなします。

第4条(個人情報等の取り扱い)
個人情報及び利用者情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。

第5条(利用料金および支払方法)
1. 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 本サービスに係わる利用料金は、当社の提供する価格表に記載されている通りとなります。
(ア) 利用者が本サービスを利用した請求作業を一度も行わなかった場合も、e海舟管理画面の提供より3ヶ月後から月額利用料金が発生します。
(イ) 初回の利用料金発生後、利用者が本サービスを利用した請求作業を行っていない月も月額利用料金が発生します。
(ウ) スタンダードプラン・プレミアムプランで端末追加の場合、追加端末1台あたり月額利用料金550円(税込)が発生します。
3. 当社は、利用者への事前通知によって本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(ア) 法令または公序良俗に違反する行為
(イ) 犯罪行為に関連する行為
(ウ) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(エ) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(オ) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(カ) 他の利用者に成りすます行為
(キ) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(ク) その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(ア) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(イ) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(ウ) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(エ) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限および登録抹消)
1. 当社は、以下の場合には、事前の通知なく利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(ア) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(イ) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(ウ) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(免責事項)
1. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスが全てのウェブブラウザに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供するウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
6. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
7. 第1項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
8. 前項が適用される場合であっても、当社は、過失(重過失を除きます。)による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
9. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
10. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
11. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
12. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
13. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

第10条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(サービスの利用停止)
1. 利用者が本サービスの利用を停止する場合は、利用停止希望日の1ヶ月以上前に、当社の定める方法によって当社へ連絡を行うものとします。
2. 停止の際には、当社の提供する以下に定める解約条件にて、解約金が発生するものとします。
(ア) 解約時の手順
利用停止希望日の1ヶ月以上前に、こちらの解約申請フォームより申請してください。
(イ) 解約金と解約金の発生条件
ライトプラン、スタンダードプランをお申し込みの場合は、利用開始から12ヶ月以内に解約をされる場合に、22,000円(税込)の解約金を頂きます。
プレミアムプランをお申し込みの場合は、解約金は発生いたしません。

第12条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第13条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

2018年12月5日 施行
2022年1月1日 改訂
2022年2月1日 改訂